2014年12月29日月曜日

ブラック企業のひどすぎる実態に、弁護士も動き出した

若者の使い捨て、長時間労働、パワハラなどブラック企業の定義は色々いわれています。
昨今のあまりにも多い事例を鑑みて、弁護士の方も立ち上がりました。

参考:http://toyokeizai.net/articles/-/17634?display=b


”法曹界から若手を中心に約50人の弁護士が立ち上がった(結成時。現在は、約100人の弁護士が弁護団に加入)。7月31日に結成された「ブラック企業被害対策弁護団」(代表・佐々木亮弁護士)がそれだ。
同弁護団は相談者から受けた依頼を基に、実態を調べ、違法・脱法行為があれば訴訟など法的な手続きにのっとって、ブラック企業に対抗する。”





 大企業でも労働基準法の無視は当たり前の時代に


”成長大企業の中でも若い人たちを大量に採用し、労働基準法に違反するような過重労働によって、使い潰すような会社が出てきているのです。
場合によっては過労死したり、うつ病になったりするような長時間労働や過重なノルマを、低賃金で強いて、入社まもない若者が次々と辞めていく。
結果として、残った人たちだけで何とかする、というビジネスモデルになっている。過労死を生み出す原因の1つにブラック企業がある。”


―私が入社したワタミでも、大量採用を行っていました。私の同期は300人いました。
現在は、ブラック企業批判が高まり、採用したくても出来ない状況ですが、離職を前提としているからこそ、これほど多くの人材を採用できると言えます。

 ブラック企業の常套手段とは?


”まずは、長時間労働の強制です。そのうえ正当な残業代を支払わない。たとえば、サービス業の場合は経験の浅い若者を店長に昇格させ、労働基準法上は残業代を支払わなくてもいい「管理監督者」と位置付けて残業代を払わないようにします。ただし、「名ばかり店長」「名ばかり管理職」という問題で語られるように、彼らは実は管理監督者ではなく、実際には残業代を払わなければならない。”

―ワタミも同じでした。私の先輩の社員は、入社半年で店長になった人もいました。
こういった無理な人事について、先輩社員が言っていたことを覚えています。

「結局、店が開くし人も少ないから、無理に店長にするのさ。力量もないのに。それで無理させて自信無くして辞めていく人が本当に多いんだよね」

とりあえず店長にしてしまい、上手くいけばそれでいい。もし無理なら辞めても仕方ない
そう思っているからこその人事と言えます。

 ハローワークなどの求人情報にも嘘の記載がある


最近、私の知人で、ある小売業界に転職した人がいました。

ハローワークにあった求人によると、
条件は「残業の平均は、月に10時間。年間休日100日。10時から20時のシフト制勤務」
とあったそうです。

ですが実際に入社してみると
「残業時間は平均50時間で残業代が支払われない。年間休日50日前後。9時から21時か22時勤務」
だったそうです。
それで、もう辞めたいともらしていました。


彼は
「そもそも何でウソの記載をするのかわからない。どうせ入社すればわかることなのに・・。」
と言っていました。


今こういった企業が増えているようです。
ハローワークなどに求人情報が溢れかえっていますが、そこに嘘の記載をして
人を集め、入社したらこっちのもの、といわんばかりに正体を現す企業が増えているそうです。

厚生労働省も、実態の解明に乗り出していることがニュースになっていました。


経営者が労働基準法そのものを大したもんじゃないと考えているのか
守ることなんて無理に決まってる、と開き直っているのかわかりませんが
理由はどうあれ、だめなものはだめですよね。
私も、こういった企業が一つでもなくなって、社会的に制裁をうけるべきだろうと思います。


0 件のコメント:

コメントを投稿

Back to Top