2014年4月13日日曜日

転職するならこれを見よ!ハローワーク・雇用保険(失業保険)・職業訓練の活用方法

今回は、転職活動のハローワーク活用法です。

そもそも、ハローワークとは、
Wikipediaには「公共職業安定所(ハローワーク)とは、国際労働機関条約88条に基づき加盟国に設置される公的職業安定組織 (public employment service) が運営する職業紹介所。

日本においては、厚生労働省設置法23条に基づき設置される公的職業紹介所(ハローワーク、英語: Public Employment Security Office)が該当する。」とあります。

要は、国が運営する職業紹介の場です。
無料ならとりあえず利用しよう、と思うでしょうが、良い部分も悪い部分もあります。
大きくは以下の3つが挙げられます。

1.求人を出す側も、利用者も無料である
2.退職した場合、雇用保険(失業保険)の手続きを受ける 
3.職業訓練の案内を聞ける


早速、それぞれメリット・デメリットを詳しくみていきましょう。




 1.求人を出す側も、利用者も無料である


ハローワークは、求人を出す企業側も、利用者である求職者側も無料です。

一般の企業を介す転職サイトや転職エージェントは、有料であり、
地元の中小企業は、その費用対効果の面から、そういったサイトに求人を出さない企業もあります。

ですが、ハローワークは無料ですから、転職サイトに登録の費用を気にする企業も求人が出しやすく、数も多いです。


ただ、無料の弊害もあります。

ハローワークはその求人の出しやすさから、
ハローワークに企業が申告した求人内容と、実際の労働環境が違うことがあるというのです。
背景にはいわゆる、ブラック企業があると言われています。


詳しい内容は、こうです。

”「厚生労働省は、求人票の記載内容について求職者から申し出や苦情が、
2012年度に7783件あったと発表した。
これを受けて、3月から「ハローワーク求人ホットライン」を開設し、防止策の検討や実施に活用する。」
 
具体的な苦情の例は、
「求人票より低い賃金を提示された」
「正社員と聞いて応募したのに、非正規雇用の形態だった」
「『あり』となっていた雇用保険、社会保険に加入していない」”

ここまで見ると「酷い内容だ」といえるでしょう。
ただこれらを受けて改善策が提案されました。

”働き手を酷使する「ブラック企業」の求人は門前払いに――。厚生労働省は25日、法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受け付けなかったり、正しい就業情報を企業に提供させたりして、若者の採用後のトラブルを防ぐ新制度の詳細を決めた。2016年3月から運用が始まる。”
引用:http://www.asahi.com/articles/ASHDT4J8ZHDTULFA018.html

これを書いている時期は、2016年2月ですから、今後の運用に注目が集まります。
何かわかり次第、改めて書いていきます。

 2.退職した後、雇用保険(失業保険)の手続きをする


上記のような情報を見ると「ハロワに行くの辞めようかな」と思っている人もいるかと思います。
ですが、ちょっと待ってください。実際に求人情報を検索しなくても、重要なことがあります。
それがここで紹介する、雇用保険、いわゆる失業保険というものです。

一定期間、働いたなら雇用保険という名のお金が貰えます。
次の職を探す間の保障という位置づけです。


雇用保険の加入条件は、雇用保険に1年以上加入していた実績が必要です。
パートやアルバイトにも適用されます。週5日、一日8時間以上働いていれば問題ありません。

雇用保険をもらえる期間は、最低で3か月以上、最長で2年以内です。
雇用保険の加入期間によって変わりますから、ハローワークで確認しましょう。


あと、大事なことは働く意思があることです。
というのも、そもそも雇用保険とは、働きたいのに働けない人、やむを得ない事情で失業した人を助けるための制度であるからです。

上記のような、雇用保険加入期間の条件を満たした状態で失業し、
ハローワークで手当(お金をもらう)を受けるための手続きをした後は、毎月一定の就職活動をする必要があります。


 失業保険をもらうことは難しくない


「『毎月一定の就職活動』って具体的に何すればいいの?」
と思った方もいるでしょう。

これに関しては難しく考える必要はありません。すごく簡単です。

ハローワークに求人検索というパソコンがあります。
これで求人検索を行うだけで、就職活動と認められます。

どういうことかというと、ハローワークで手続きを行うと、「雇用保険受給資格者証明書」というものがもらえます。
これを持って、ハローワークで求人検索を行い、受付の人に書類にハンコを押してもらうだけです。


これだけで、就職活動と認められ、就職の意思があるとみなされます。
これを、最初の月は大体1回、翌月以降は月に2~3回の就職活動を行えば受給資格が得られ、失業保険がもらえます。


あまり、大きな声では言えませんが、仮にあなたがすぐに就職する意思がなくても
ハローワークで、求人検索しただけで就職活動と認められますから、
実際に企業に書類を送ったり、面接をしなくても大丈夫なんです。

ただ、ハローワークの備え付けのパソコンで検索するだけで、失業保険をもらえます。

ハローワークの人もただの事務員ですし、仕事を探す=離職した人ですから、退職にあたって個人的な事情がある場合もあるので、根掘り葉掘り聞いてきません。
だから、あまり構えず気軽に行って問題ありませんよ。

 3.職業訓練の案内を聞ける


職業訓練とは、Wikipediaには「職業訓練(しょくぎょうくんれん)とは、労働者に対し、
職業に必要な技能や知識を習得させることにより、労働者の能力を開発し、
向上させるための訓練を言う。「職能訓練」という場合もある。」とあります。

具体的には、地域によって専門学校などとハローワークが連携して
求職者に無料で資格取得など、就業に必要な授業をしてくれるものです。

種類は2種類あって「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」というものがあります。


公共職業訓練を受ける場合は、失業保険を貰える期間が延びることがあります。

例えば、あなたがもし失業保険を3か月もらえるとします。
そして、公共職業訓練の、半年コースを受講するとしましょう。
すると、本来もらえる失業保険の3か月分から、半年間分に伸びた失業保険が貰えるというものです。

今すぐ就職したくないのなら、これを利用すると、資格勉強をしながら、就職活動できます。
さらに、失業保険をもらえる期間も延長しますから、お金の心配もありません。
学校に行くだけで、お金が貰えますから、活用するのもいいでしょう。


注意したいことは「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」は違うということです。
公共職業訓練では、失業保険を受給期間が延長できますが、求職者支援訓練では延長できません。

求職者支援訓練では、失業保険とは別の保険が出るんですね。
これは、失業保険を貰う人には適用されません。

あなたが、失業保険の適用者なら、失業保険はもらえますが、期間は延長されません。
あなたが、失業保険の適用者でないなら、こちらを利用するとお金をもらいながら資格の勉強ができるということです。

こういった訓練を受講したい場合は、しっかりハローワークで確認しましょう。

こうしてみると、実際にハローワークで求人検索しなくても、様々な活動をしているとわかります。
会社を退職したら、まずは一度は足を運びましょう。


転職に大切なことをまとめました。
転職に大切な3つのこと―ハローワークと転職サイトを活用する方法・ブラック企業に就職しないこと



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